アリババ上場 外国投資家の致命的落とし穴
【大紀元日本9月23日】市場最大級の上場となり、ニューヨーク証券取引所で１９日（現地時間)、公募価格より３８．０７％上がった９３．８９ドルで初日取引を終えた中国電子商取引会社のアリババ。興奮が冷めない市場に対し、各方面から、「同社株を購入した外国投資家はその実質的株主にはなれない」と警告する声が強まり、そのハイリスクが浮き彫りになった。中国株特有のVIE構造の問題だ。
中国政府は通信関連を含む一部業種を対象に、外国資本の出資を厳しく制限している。こうした状況において、海外上場を志す新興企業はある抜け道を考案した。「VIE（Variable Interest Entity、変動持ち分事業体）」である。海外で中国国内企業の本社としてオフショア会社(VIE)を設立し、海外市場で上場を果たせる、という仕組みだ。もちろん、外国投資家はVIEの株主であり、中国国内企業の株主ではない。
アリババの場合、創業者の馬雲氏ら中国人投資家が全株式を握る中国企業アリババと、ケイマン諸島に設立された同社のVIEであるアリババ・グループ・ホールディングス(AGHグループ)との間で、アリババの収益をそのままAGHに帰属させる諸契約を結んでいる。ニューヨーク市場でその株を購入した外国投資家はアリババではなくAGHの株主となる。
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