米無人偵察機、アジア太平洋地域で初の配備
【大紀元日本9月29日】在日米軍の機関紙、星条旗新聞（Stars and Stripes）は２３日、ノースロップ・グラマン社の「ファイアスカウト」プロジェクトマネージャ・Tom Twomey氏の話を引用し、無人偵察ヘリコプターMQ-8B４機搭載可能な米海軍フリーダム級沿海域戦闘艦フォート・ワース号（USS Fort Worth）が今年末までに米国を離れ、太平洋戦域に配備される予定があると伝えた。
米戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies, CSIS）のアナリスト、ラルフ・コッサ（Ralph Cossa）氏は、米国が２０２０年までに、太平洋に配備する海軍艦船の割合を６０％に引き上げる戦略方針を打ち出したため、この分野における軍事偵察能力が非常に重要であると述べ、その中でヘリコプター型の無人偵察機が新型の無線操縦装置として情報収集などに大活躍し、この地域に最優先で配備されるだろうとの見方を示した。
今年８月に中国軍の戦闘機が米海軍の哨戒機P-８に異常接近したのを受け、米国当局が対抗措置として警戒を強めるとみられる。
（翻訳編集・王君宜）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明