アップル「iCloud」に攻撃、中国政府が関与か

【大紀元日本10月22日】中国政府は米アップル（Apple）のデータ保存サービス「iCloud（アイクラウド）」にサイバー攻撃を仕掛け、ユーザーのデータを取得している可能性が出ている。中国当局によるネット規制を監視する団体GreatFire.orgが明らかにしたもので、「中国政府の関与がなければ不可能なことだ」と指摘した。

　同団体によると、中国政府は中間者攻撃（MITM:man-in-the-middle attack）と呼ばれる攻撃を仕掛けているという。中国政府はiCloudユーザーとAppleサーバーの間に割り込み、両者が交換する公開情報を自分のものとすりかえることにより、気付かれることなく盗聴したり、通信内容に介入したりしている。

　グーグル、ヤフーとホットメールもかつて同様な手口の攻撃を受けており、同団体は「国有企業の中国電信などの許可がなければ攻撃できない」ため、背後に中国政府の支持があったと推測している。

　アップルは自社ホームページで、「ユーザー情報を入手しようと試みる断続的かつ組織的なネットワーク攻撃」があったと認め、中国政府の関与について言及しなかった。さらに、「この攻撃によるiCloudサーバーへの不正侵入はなく影響がない」としている。

　アップルは８月、中国国内でｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やパソコン「Ｍａｃを使用するユーザーのiCloudの情報保管場所を米国から中国電信に移管したばかりだった。