ボーイング、中国企業と合資 地溝油を飛行機の燃料に

【大紀元日本10月24日】米航空機大手ボーイングが22日、中国商用飛機有限責任公司(COMAC)と合資工場を建設し、「地溝油(ちこうゆ)」(下水油)を飛行機燃料にすると発表した。

ボーイング社によると、杭州で合資工場を建設し、毎年24万リットルの地溝油から飛行機の燃料を抽出する。廃棄した食用油をバイオ燃料(Biofuel)に転じる開発プロジェクトを立ち上げる計画だ。

中国では毎年大量の地溝油が排出されている。中国全土から排出された地溝油から18億リットルの飛行機燃料を抽出することができる。

ボーイング社は「環境を保護すると同時に燃料を製造し、航空事業の発展を支える重要な効果を発揮する」との声明を発表した。

中国はボーイング社の主要市場である。同社の計画によると2033年までに中国は6020機の新しい飛行機が必要であり、8700億ドルの売り上げが見込まれる。

中国では長期にわたる飲食店や食品加工工場の地溝油使用は社会問題化している。繰り返し使われる食用油は癌を引き起こす有害物質を含んでいるため、人々の健康や食の安全を脅かす深刻な被害をもたらしている。

2010年、中国メディアの報道によると、犯罪集団は下水や溝(どぶ)に廃棄された使用済みの食用油を集めて精製し、再び瓶詰めにした後、新しい油として出荷している。

(翻訳編集・鈴木真弓)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明