米中協議、ビザ発給要件が緩和　最大１０年に大幅延長

【大紀元日本11月11日】オバマ米大統領は１０日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、中米両政府の協議に基づき、中国向けの査証（ビザ）の発給要件を緩和すると発表した。現行１年有効と決められた観光・商業ビザの有効期限を最大１０年に延長し、学生ビザも５年になる。今月１２日からの実施を予定している。

オバマ氏は記者会見で、「昨年１８０万人の中国人観光客がアメリカに２１０億ドルを落とした。今回の合意はこの数字を４倍に増加させ、１０万人以上の雇用機会を創造することで私たちを助ける」と強調した。

オバマ氏はまた、中国には平和、安定及び繁栄を維持するとともに、民主主義や人権、報道の自由を改善することを望み、アジア太平洋地域の安定を維持する役割を果たすよう期待すると述べた。

北京政府は同日、米国籍申請者向けにも数次有効の中国観光ビザを１０年に延長し、学生ビザは最大５年まで利用可能とすると発表した。