中国国有石油大手の子会社　テロ支援組織に協力か

【大紀元日本11月19日】ロイター通信は１８日付の報道で、「独自で入手した７ページに及ぶ西側のとある報告書」の内容として、中国国有石油大手・中石油の子会社「崑崙銀行」が、イラン革命防衛隊(ＩＲＧＣ）の特殊部隊「クドス 部隊」の活動資金の移送に関与していると報じた。

クドス部隊について、欧米諸国政府は、シーア派武装組織ヒズボラ、ハマスなどに武器や兵士の訓練などを提供しているとみており、２００７年米国政府はテロ支援組織と指定した。

報告書によると、イラン中央銀行は崑崙銀行に取引口座を開設しており、クドス部隊支配下のイラン企業はその口座を経由して複数の中国企業に資金を送金していた。資金はクドス部隊の海外運営・活動の軍資金に充てられているとみられる。

ロイターは複数の中国企業の一社、「中国深セン藍昊天有限公司」の名を挙げ、「ある時期、イラン国内企業Ｂａｍｄａｄ社から『金属仕入れの代金』の名目で１８１万ドルが振り込まれた」と伝えた。

ロイターの取材班は、同社の登記簿謄本に記載の社長という男性に電話をかけたところ、男性は「この会社に勤めていない」と答えた。会社の登録住所を訪れたが、そこは個人の住宅であり、住人は「この会社も社長もまったく知らない」と説明したという。

一方、Ｂａｍｄａｄ社も架空の会社で、登録住所の省都はイラン国内に存在していないという。

今回、ロイター通信は関係各方面にこの一件への回答要請を出した。

崑崙銀行とその親会社・中石油は回答なし。中国外交部の洪磊報道官は書面で、「中国政府がイランを含め他国と正常な貿易関係を持つことは、国際及び国連安保理の決議に違反していない」と応対、駐国連のイラン代表団もコメントを拒否したという。

崑崙銀行の関連疑惑は２０１２年にすでに浮上していた。

当時、米財務省は、イラン革命防衛隊支配下のイラン企業と不透明な関係を持っているとして、同銀行に「米国金融市場参入禁止」の制裁措置を発動した。