中国内モンゴル、18年前処刑の男性に再審無罪

【大紀元日本12月16日】内モンゴル自治区最高人民法院(高裁)は15日、強姦殺人罪で死刑を言い渡され18年前に処刑された同自治区出身の男性(当時18歳)に対して、再審で「無罪」を言い渡した。同院の副院長は両親に対して謝罪したが、市民の間では当事者の法的責任を追及する声が高まっている。

1996年4月9日に起きたフフホト市の女性強姦殺害事件で、捜査当局は通報者の男性を犯人と断定した。男性は事件発生61日後、有力な証拠がないまま死刑の判決を受け処刑された。

9年後の2005年、別の殺人事件で逮捕された男が1996年の殺人についても犯行を認めた。しかし、当局は再審理を行わなかった。

男性の両親は長年、息子の無実を訴え、関連当局に陳情を続けたが、取り合ってもらえなかった。一方、捜査に当たった警察官数人は「重大犯罪を迅速に解決した」として表彰された。

北京在住の弁護士は米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材で中国の捜査事情について、「捜査現場では拷問による自白強要が日常茶飯事。一方、裁判所は証拠よりも犯人の自供を重視する。その結果、多くの冤罪を生み出している」と語った。男性も同様に取り調べ中、拷問を受け犯行を自供したという。

中国では判決確定後の再審は極めて異例だ。中国国内でも話題となり、謝罪だけでは不十分で、当時の捜査関係者と裁判官の法的責任を求める声が強まっている。

「そうしなければ、法律は空文になる」

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明