仏紙襲撃テロ 中国国営メディア「報道の自由にも限度があるべき」と批判
【大紀元日本1月14日】フランス紙襲撃テロ事件について、情報統制下に置かれる中国国営メディアは「報道の自由にも限度があるべき」などと批判的論調で目立っている。
オランド仏大統領が１１日、欧州など各国首脳級４０人超とともにパリ市内で同国史上最大規模となる３７０万人参加のデモ行進を率い、テロに反し、言論の自由を支持する意を表した。多くの参加者は連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」と書かれた標識を掲げていた。
中国国営新華社通信はその日、論評記事を掲載し、記者らを射殺したテロリストらのテロ行為を非難した一方で、「無制限で無原則な風刺や侮辱は言論の自由と相いれないものである。報道の自由にも限度があるべきだ」とシャルリー・エブド誌を批判した。
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