仏紙襲撃テロ 中国国営メディア「報道の自由にも限度があるべき」と批判

【大紀元日本1月14日】フランス紙襲撃テロ事件について、情報統制下に置かれる中国国営メディアは「報道の自由にも限度があるべき」などと批判的論調で目立っている。

オランド仏大統領が１１日、欧州など各国首脳級４０人超とともにパリ市内で同国史上最大規模となる３７０万人参加のデモ行進を率い、テロに反し、言論の自由を支持する意を表した。多くの参加者は連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」と書かれた標識を掲げていた。

中国国営新華社通信はその日、論評記事を掲載し、記者らを射殺したテロリストらのテロ行為を非難した一方で、「無制限で無原則な風刺や侮辱は言論の自由と相いれないものである。報道の自由にも限度があるべきだ」とシャルリー・エブド誌を批判した。

中国外務省の洪磊報道官は、記者団に対し、新華社の社説について、「新華社の見方だ」と述べるにとどまった。

一方、中国から日本に亡命した「変態唐辛子」のペンネームで活躍する政治風刺漫画家・王立銘氏（４１）はツイッターで、「中国では当局を風刺する漫画を描いて投獄されるのに対し、フランスではある宗教を風刺する漫画を描けば殺されるのだ。こう思えば、まだ生きていることに思わず貴党に感謝したい」などと中国当局を揶揄したコメントも書き込んでいる。

中国当局は国内メディアに対し報道を厳しく規制している。中国は世界で報道や言論の自由が最も乏しい国の一つ。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（本部パリ）」は昨年１月１２日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由度ランキングを発表した。中国は１７５位とワースト５位にランクイン。