アジアの大富豪、事業再編で「脱中国化」狙う 中国経済を悲観視か
【大紀元日本1月15日】アジア最大の富豪とされる香港の李嘉誠氏（８６）が９日、自身が率いる２大グループ企業の長江実業と和記黄埔（和黄）の資産再編・再上場プランを発表した。「経営リスクの回避、株主の最善の利益確保のため」としている。中国の景気減速が続くなか、世界の商業界でも影響力を持つ李氏の「脱香港・脱中国」の動きは人民元や中国資産が暴落するなど経済情勢を悲観視している可能性もあるとの見方が出ている。
同発表によると、合併後の新会社は長江和記実業（長和）と長江実業地産（長地）となり、登記地はともに香港からケイマン諸島に移した。長和は不動産分野以外の事業を保有し、長地は不動産事業を保有・運営するという。
李氏は昨年３月、香港から資本撤退しないと表明したが、新社登記地の変更で事実上、香港から資本撤退の姿勢を見せている。同氏は２０１３年以来、中国や香港を中心にアジア資産の売却を加速させ、香港の資産を欧州に移転し欧州での事業を拡大しようとしている。
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