人民銀行が資金供給実施、株価緩やかな上昇基調に

【大紀元日本1月23日】１９日急落した中国株式市場は２２日まで３日間連続して上昇した。主要株価指数の上海総合株価指数は累計７．２％上がり、１９日記録した７．７％下落率をほぼ回復した。

２０日に国家統計局が発表した国内総生産（ＧＤＰ）成長率が事前市場予想よりやや高いことから株価が反発し、上海総合の２１日終値は前日比で４．７４％上昇。一日の上昇幅として２００９年以来最大となった。また中国人民銀行（中央銀行）が金融市場に資金供給を行ったことで、投資家が市場流動性拡大に好感し、２２日上海総合終値は前日比で０．６％上昇した。

人民銀行の周小川総裁は２１日、スイスダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会において、同行は「市場に対して意図的に流動性を過剰供給すると考えていない」と表明した。しかし同行は２１日、中期貸出制度（ＭＬＦ）で期間３カ月融資の２６９６億元（約５兆１２０５億円）をロールオーバーするほか、中小規模銀行に対して新たに５００億元（約９５００億円）を供給した。さらに、２２日短期金融市場に対して公開市場操作（オペ）で１年ぶりに期間７日のリバースレポ（金融機関の保有する債券を一時的買い入れること）を実施し、金融機関に５００億元（約９５００億円）を投入。合わせてすでに３７００億元を市場に供給した。

２月の旧正月連休の流動性ひっ迫を避けるための措置だと推測されている。しかし市場関係者は経済成長失速とみている。そのため人民銀行は今後、より金融政策の緩和を打ち出す兆候にあり、株相場は今後緩やかな上昇基調を維持するとみられている。