昨年１２月の企業利益額が８％減、過去最大＝中国

【大紀元日本1月29日】中国国家統計局は２７日、２０１４年全国一定規模以上の工業企業（国有企業と売上高500万元以上の非国有企業）の利益額が前年比で３．３％増加したと発表した。これは２０１３年の前年比１２．２％増から８．９ポイントと大幅に下落した。特に１４年１２月の利益額は前年同月比で８％減と、過去最大の減少幅となった。

国家統計局は、石油価格や商品の出荷価格など価格の下落や融資コストの上昇などが企業の利益減少の主因だと示した。また短期間の石油価格の下落で石油ダウンストリーム産業の価格が引き続き下落し、これによって大部分の石油関連産業の利益が改善できないと予測する。

中国メディア「毎日経済新聞」２８日付記事によると、証券大手の上海証券は、中国の新規受注指数や生産指数はこのほど景気拡大と後退を示す分岐点５０をやや上回ったが、生産者価格指数（ＰＰＩ）は３４カ月連続下落し、英金融機関大手HSBCホールディングスが発表する中国景気指標、HSBC製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低迷していることから、短期間での中国企業の利益増大は難しいとの認識を示した。

国家統計局の発表を受け、２７日上海総合株価指数は約６営業日連続上昇から一転、前日比で０．９％下落で取引を終えた。