中国経済の新常態、専門家「繁栄への別れ」
【大紀元日本2月2日】最近、「新常態」（ニューノーマル）は中国当局が現在経済状況を説明するうえでよく使うキーワードとなっている。在米中国経済専門家の程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点から解説した。１月２６日付ＢBＣが伝えた。
程氏は経済成長鈍化が常にみられる状況を指す「新常態」とは将来長い期間に中国経済が繁栄に別れを告げ、これまで「一人勝ち」だった状況がなくなることを意味していると分析。
程氏は「新常態」が現れたのは偶然ではなく、過去十数年の経済成長において多くの問題が隠されてきたと指摘する。中国経済最大の問題点は深刻な収入分配の不公平で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める国民の個人消費が極めて低いことにあると程氏はみている。２０１３年の個人消費の割合が３６％で、改革開放前の１９７７年よりも１６％低いという。仮に国内消費だけで経済を成長させているならば、ＧＤＰ成長率は現在の３分の１しかないはずだ。
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