中国ネット監視新規定「米中自由貿易協定違反」と米政財界で批判強まる

【大紀元日本2月9日】在中米国企業を代表する米貿易団体は、中国政府が定めた企業に協力を強いるネット監視新規定の撤回を求める請願書を、米国政府に提出した。「在中の米国企業に長期的な損害をもたらす」と同団体は訴えている。

新規定は、中国国内の銀行にコンピューターなどの情報技術製品を納入する、すべての中国と外国企業を対象にしている。ソースコードなど企業の知的財産権にあたる極秘重要情報を中国当局に公開すること、中国の暗号化方式を用いること、当局による企業情報監視のためのバックドアの設置などを義務付けている。

請願書はケリー国務長官、 ジャック・ルー財務長官、ペニー・プリツカー商務長官など米政府高官に宛てられ、「米中自由貿易協定及び中国政府の約束に違反する恐れがある」と懸念を示した。

ウォール・ストリート・ジャーナル５日付けの報道によると、同米団体は１月末ごろ、中国のインターネット関係当局に書簡を送り「緊急な対話と議論が必要」と提案し、新規定の撤回を求めていた。

新規定について、米大統領サイバーセキュリティ特別補佐官のマイケル・ダニエル氏と、次席米国通商代表ロバート・ホリマン氏ら３人は、４日の米電子版政治新聞「ポリティコ（Politico）」で、「中国政府は開放的であるべきインターネットの環境を破壊している。国際社会に不安をもたらす手法が浮き彫りになった」と非難した。

ニューヨーク・タイムズによると、昨年末に決定したこの新規定は「２０１９年までに、国内企業の７５％の情報技術製品は、当局がコントロールできるレベルにする」と目標を掲げており、検閲をいっそう拡大させる野心を見せた。

同紙は米大手調査会社IDCの調査報告を伝えている。それによると、中国IT企業の技術は遅れており、９割のハイエンドサーバと大型ホストコンピューターは外国大手企業に依存しているという。そのため業界大手のシスコシステムズ、マイクロソフトなどは相次ぎ新規定への懸念を示した。