中国人の米国出産ブーム　米当局が関連施設を強制捜査

【大紀元日本3月5日】米連邦警察などは３日、ロサンゼルス郊外にある、中国人を対象とする産後ケア施設（中国名称：月子中心）３０箇所を強制捜査した。逮捕者は出ていない。捜査に参加した米移民税関執行局（ＩＣＥ）の関係者は、「脱税、マネーロンダリング、ビザ不正取得、共謀などの違法行為の証拠を収集するため」と説明した。

ほぼ全員が出産の目的を伏せて観光ビザで入国しているため、ビザの不正取得の容疑がもたれている。一部の施設には社会福祉詐欺の疑いも浮上した。公立病院での出産費用全額免除の優遇を受けるため、入所の産婦に低所得者の申請を手引きしているという。

また、無許可経営、違法増改築のほか、住宅街での集団散歩や、大量の生活ゴミなどが問題視され、施設の取り締まりを求める保守派団体や市民が抗議を起こしている。一部の都市では、住宅地での施設運営を法律で禁止するようになった。

南カリフォルニア州で同様の施設はおよそ１００箇所で、延べ数千人を収容できる。ＡＦＰ通信は米当局関係者の話として、当局は２年前から、調べを進めてきたと報じた。

捜査には米国土安全保障省や国税局、移民税関執行局などが加わっている。米国税局当局者の話では、中国国内の仲介業者も調べるという。

アメリカの法律では、米国内で生まれた子どもは米国籍を取得できる。世界各国への観光ビザが大幅緩和される中、「子どもに外国籍や居住権を与えたい」と香港やアメリカなどに渡って出産する中国人の富裕層は増える一方だ。「産婦のおよそ半数は本土からの市民」と問題が深刻化する香港は２０１３年から、制限のための法律を制定し、状況が改善した。