中国の輸入、２月２０．５％減 内需鈍化で
【大紀元日本3月9日】中国税関総署が８日に発表した貿易統計によると、２月の輸出入総額は１．７兆元（約３２兆３０００億円）で、前年同月比で１．１％増となった。２月の輸出は前年同月比で４８．３％増の１．０４兆元（約１９兆７６００億円）で、約５年ぶりの高い伸び率となった。税関総署は企業が２月１９日の中国旧正月連休前に出荷を集中させたため、季節的要因で輸出が増加したとみている。１月の輸出は同３．２％減だった。
２月、中国の米国向け輸出は同４８．５％増、欧州連合（EU)向けは同４４．１％増、また日本向けは同２３．６％増となった。
一方、２月の輸入は前年同月比で２０．５％減の６６６１億元（約１２兆６５５９億円）で、２００８年世界金融危機以降最大の減少幅となった。景気低迷で内需の鈍化が最大の要因だという。２月の貿易黒字は過去最高の３７０５億元（約７兆３９５億円）となった。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明