中国、不動産販売額が前年比１５．８％減 １２年来の最大幅
【大紀元日本3月12日】低迷が続く中国不動産市場はさらなる苦境に立たされた。最新発表された不動産市場の各指数は軒並み下落している。
国家統計局の１１日の発表によると、今年１－２月の販売用不動産物件（居住用物件のほか、オフィス用物件、商業用物件を含む）の販売面積は前年比１６．３％減の８７６４平方メートル。うち住宅、オフィスはそれぞれ１７．８％、４．６％減少した。販売用不動産物件の販売額は１５．８％減の５９７２億元。うち住宅、オフィスはそれぞれ１６．７％、１５．６％減少した。不動産販売額は前年比２０．９％減少した２０１２年以来の最大の下落幅となる。
不動産投資額の伸び率も落ちている。１－２月の不動産投資は前年比１０．４％増で、昨年より０．１％減となった。うち住宅物件への投資は９．１％増の５９２２億元で、昨年より０．１％下落した。住宅投資は不動産投資の６７．４％を占めている。
最新の発表では、販売用物件の在庫面積は６３９２２平方メートルに達し、昨年末より１７５３平方メートル増加した。
また、不動産景気の動向を表す「全国房地産開発景気指数（不動産景気指数）」は１２月より０．１６ポイント低い９３．７７を記録、２００１年１月の統計開始以来で最悪のレベルを記録した。
（翻訳編集_・江音）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明