中国不動産抑制策を一部緩和、住宅購入頭金比率４０％に引き下げ
【大紀元日本4月1日】中国政府は国内景気を刺激し、住宅価格の下落で財政収入が減少している地方政府に安定した収入を確保させるために、ついに不動産市場への救済政策ともいえる緩和措置を打ち出した。
３月３０日、中国人民銀行（中央銀行）と住宅および城郷建設部、そして中国銀行業監督管理委員会が共同で通達を公布し、すでに１軒の住宅を所有し住宅ローンが残っている家庭が再度住宅ローンを組んで２軒目の住宅を購入する場合、最低頭金の比率をこれまでの６０％から４０％に引き下げ、また公共積立金で１軒目と２軒目の住宅を購入する場合の最低頭金比率をそれぞれ２０％と３０％に調整した。２軒目住宅ローンの最低頭金比率の引き下げは５年ぶりだ。
また中国財政部は不動産を売却するときに課す５．５％の税金の免除条件について、これまで保有年数５年としたが、２年に緩和した。
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