香港選挙改革法案　民主派の望み通りに否決

【大紀元日本6月18日】香港立法会(議会)は１８日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。民主派は法案に強く反対しており、審議が始まった１７日の午後から夜にかけて、立法会前で法案の支持派と反対派がそれぞれ集会を開き、衝突も度々起きた。

同法案は民主派の同選挙への立候補を事実上排除した中国最高指導部の決定に基づくため、学生ら民主派が強く反発しており、昨年秋から２カ月半近く幹線道路を占拠する抗議行動「雨傘運動」を続行、１４日香港中心部で学生ら市民３５００人（主催者発表）参加の抗議デモが起きた。

１８日の法案採決直前に親政府派・親中派の議員が突然議場から退場、採決時に議場にいたのは議員７０人のうちわずか３７人で、２８人が反対票、８人が賛成票を投じ、１人は棄権した。

香港立法会の議員総数は７０人。法案を可決するには、３分の２の議員の賛成が必要である。民主派議員は２７人で３分の１を超えているため、当初から同法案は否決される可能性が高いとみられていた。

米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の報道によると、立法会前では１７日の午後から、中国の国旗を振り回す法案支持派と、香港自治のシンボル「龍獅旗」と「本物の普通選挙を求める」などのプラカードを持つ反対派が集まった。双方は警官隊とバリケードに分断されて対峙し、口撃戦を繰り広げる中、小競り合いの場面も何度かみられた。

１７日午後８時審議終了後も、反対派の市民が続々と加わり、午後９時ごろには、約１万人以上が集会現場と周辺の歩道を埋め尽くしたという。

「雨傘運動」の発起人の１人、香港大学法学副教授の戴耀廷氏(５１)は「香港に民主主義が訪れる日は必ず来る」と楽観的な見方を示しながら、「非常に困難な道のりで、挫けずに堅持するほかない」と語った。

梁振英・行政長官は、法案提出前に記者団に「妥協の余地はない」と表明した。