中国軍需産業大手５社が巡視対象　動向注目される

【大紀元日本6月26日】反腐敗運動を率いる中国共産党中央規律検査委員会（中規委）などは２３日、２０１５年第２回中央巡視の対象として、２６の政府機構と国営企業のリストを公表した。軍需産業大手５社が含まれることから、軍汚職調査で大規模な戦いになるとの見方が少なくない。

同大手５社は、中国航天科技集団公司、中国航天科工集団公司、中国航天工業集団公司、中国兵器工業集団公司、中国兵器装備集団公司である。

複数の海外メディアは、元最高指導者・江沢民氏が軍に配置した側近で軍制服組トップの前中央軍事委員会副主席の郭伯雄氏(７２)は４月に身柄を拘束されたと報じた。その容疑は巨額収賄、兵器密売などとされている。こうした中、同大手５社への巡視はどういう結果に繋がるのか、内外の関心が高まっている。

共産党機関紙の人民日報も巡視リストに入っている。

おおよその統計では、習近平政権発足後、中央巡視チームの調査を受けたエネルギー、電信、金融などの業界で７０人以上の企業上層部が解任された。