中国株急落 上海と深センで51%が取引停止 268兆円規模

【大紀元日本7月8日】中国株が下がり続け、売買停止が相次いでいる。8日、上海と深センの両証券取引所は、全体の51%の銘柄が自主的に取引を一時停止した。

 8日、660の中国本土の企業が取引を中断したため、上海と深セン取引所における2808銘柄のうち1429が取引停止状態という異例の事態に発展した。一時停止した市場規模は約268兆円に及ぶ。

 サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、停止理由について企業は「重要な計画における準備」と回答しているという。

 中国株の基準となる上海総合指数は8日午前中に7%近く下落した。6月中旬以降、中国株式市場全体で時価総額の約3割が失われた。

 

(翻訳編集・佐渡 道世)

 

 

 

関連記事
中国株式市場のサーキットブレーカー制度は1月4日に実施されて、一時停止となった8日までの、わずか4日間しか発揮されなかった。中国のみならず、おそらく世界の株取引歴史をみても前例ないほど短命だった。
中国の株価下落が6月中旬から止まらないなか、国営新華社通信は8月31日、前日に拘束された中国最大の証券会社「中信証券」の上層部幹部4人、有力経済誌「財経」の記者1人、中国証券監督管理委員会(証監会)幹部1人が市場の暴落を招く不正行為を自供した、と報じた。
米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、アリババの株価は現在の水準より50%下落する可能性があると指摘した。
中国共産党規律検査委員会は13日、証券監督管理委員会(証監会)のナンバー2、姚剛・副主席(53)を「厳重な規律違反の容疑がある」として調査することを発表した。容疑の詳細は明らかにされていないが、今年6月中旬からの中国の株価暴落に関連しているとみられる。
中国資本の国外流出が加速化するなか、これまで、中国国内投資家は海外株式市場へ参入することはできなかったが、米株式市場で株取引するためのアプリが相次ぎ開発されたことを受け、状況が一変した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。