天津爆発事故
天津爆発 「倉庫所有会社のウラに最高指導部高官」
中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。
発生後、中国当局は倉庫を保有する「瑞海公司」の経営陣10人を拘束した。一方、「彼らは会社登記簿上のみせかけの人物に過ぎず、本当の黒幕は最高指導部メンバーだ」との情報が、国内のインターネット上に相次いで投稿されている。
国営新華社通信が拘束中のメンバーのうち5人を取材し、経営陣をめぐる複雑な人間関係について19日に報道した。それぞれ55％と45％の株を保有する2人は名義貸しの株主だと主張しており、実質株主と認めた別の2人は、天津港公安局元局長の息子と、一般家庭出身で会社社長という41歳の男性。
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世界2番手の再保険会社・スイス再保険は10月29日、中国の天津爆発による同社の損失は2.5億ドルに上るとの推計を発表した。
世界有数の港湾都市・天津の爆発事故から1カ月が過ぎた。政府は調査の進度や地区の安全性をアピールするものの、事故原因はいまだに明らかになっておらず、住民の不安は拭えていない。補償内容の不透明さにも不満を抱いている。
中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局のトップ楊棟梁氏（６１）を「重大な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の政界で地震を引き起こしている」と指摘した。
中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。
145人が死亡した天津市の大規模爆発に関し、中国当局はこのほど、内部文書により、爆発原因や被害状況に関する情報隠ぺいで天津政府を批判した。情報隠ぺいにより、災害対策の取り組みや現場を訪れた最高幹部を受動的かつ不面目な窮地に陥らせていたとの指摘もあった。27日付の香港紙・明報が、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。