パニック売りで上海総合8.5％安、2007年世界金融危機以降最大の下落率
24日の中国株式市場は、21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が6年ぶりの低水準となったことを受け、中国経済減速への強い懸念から投資家からの売り注文が殺到し、主要株価指数の上海総合は前営業日比8.49％安の3209.91ポイントで取引を終えた。一日の下げ幅としては2007年世界金融危機以降最大となった。
中国政府は23日に株式市場の支援政策として、養老保険基金（年金基金）の株式投資を解禁すると決定したにも関わらず、投資家の悲観的心理を好転させることができなかった。
24日当日上海株式市場では取引を始めて1時間後に、上海総合は前営業日比で7.72％安となった。投資家からのパニック的な売りで、上海株式市場と深セン株式市場ではこの日2000以上の銘柄がストップ安となった。
この影響で、アジア各国株式市場の主要株価指数が軒並み下落した。日経平均225は前営業日比4.61％安の18540.68円で取引を終えた。香港ハンセン指数は同5.17％安の21251.57ポイント、オーストラリアのシドニー市場のＳ＆Ｐ/ＡＳＸ指数は同4.03％安の5014.18ポイントと取引を終えた。また台湾市場、ソウル市場、シンガポール市場などはほぼ全面安となった。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明