天津爆発事故
天津爆発から1カ月 住民の強い不安 補償交渉に圧力も
世界有数の港湾都市・天津の爆発事故から1カ月が過ぎた。政府は調査の進度や地区の安全性をアピールするものの、事故原因はいまだに明らかになっておらず、住民の不安は拭えていない。補償内容の不透明さにも不満を抱いている。
事故現場近くに住んでいた住民たちは、補償の交渉や、荷物を取るために一時退避先から戻り始めた。交渉に当たった住民の鄭さん（仮名）は、「どれだけ侮辱されたかわからない。政府は『災難で利益を得るだろう』と被害者を罵った」と、海外の中国ニュースサイト、ティー・リーフ・ネイションの取材記者に、怒りをあらわにした。
地元政府は、被害住宅を「市場価格」の1・3倍で買い取るとの案を提示し、11日には、70％にあたる9000以上の所有者が補償に同意したと発表した。
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世界2番手の再保険会社・スイス再保険は10月29日、中国の天津爆発による同社の損失は2.5億ドルに上るとの推計を発表した。
中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局のトップ楊棟梁氏（６１）を「重大な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の政界で地震を引き起こしている」と指摘した。
中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。
145人が死亡した天津市の大規模爆発に関し、中国当局はこのほど、内部文書により、爆発原因や被害状況に関する情報隠ぺいで天津政府を批判した。情報隠ぺいにより、災害対策の取り組みや現場を訪れた最高幹部を受動的かつ不面目な窮地に陥らせていたとの指摘もあった。27日付の香港紙・明報が、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。