中国旅行客

強制買い物ツアー 本土旅行客が暴行を受け死亡=香港

香港の繁華街で、中国本土からのツアー観光客が買い物を強要されるトラブルが起き、巻き込まれた男性(54)が死亡した。香港警察は、それぞれ香港と中国本土のツアーガイドを含む4人を逮捕した。

地元メディアによると19日、ホンハム地区の宝飾店を訪れた本土からのツアー観光客が、買い物を拒否したことで、ガイドと口論になった。死亡した男性は仲裁に入り、ガイドら数人の男から店外で暴行を受けたという。

中国本土発のツアーでは、しばしば、旅行企画会社が運営あるいは提携する小売店へ行くようスケジュールが組まれている。ガイドは、売上金の数割を受け取るしくみがある。

香港警察は、逮捕された4人とは別に事件に関係した2 人の男の行方を追っている。立法会旅行業界の姚思栄議員は、警察に対し、迅速な捜査を望み、「早く旅行客の不安を解かなければ、香港観光へのイメージに影響しかねない」と述べている。

本土観光客をいざなう「本土」旅行会社

伝えられているところによると、事件が起きたツアーを企画した旅行会社は、形式上、香港の会社と銘打っているが、実際は本土出身の中国人が運営しているという。ガイドの他に、旅行会社側の「裏のメンバー」がいて、旅行客に買い物を強要し、拒めば、脅しや暴力を加えることもある。

前出の姚思栄議員は、旅行会社とガイドに対し、香港の法律を遵守し、責任を持って「裏のメンバー」の違法行為を阻止するよう呼びかけている。

香港観光業界とガイド労働組合の責任者・王宇氏によると、「裏のメンバー」は買い物の強制をするだけでなく、政治的任務も担っていると考えられている。例えば、旅行客に対し、中国本土で非合法指定されている気功法・法輪功の資料を、観光客が受け取ることを阻止するなど。

今回の事件について、中国本土メディアは「香港の旅行会社が、本土の旅行客に被害を加えた」と報じている。香港社会に反感を抱かせるのが狙いと見られている。

(翻訳編集・山本アキ)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明