中国初の国産ジェット旅客機C919 中身は米国製部品
中国初の国産ジェット旅客機Ｃ919が11月2日、はじめて公開された。「完全自力で開発・製造する国産機だ」という中国政府の触れ込み付きだが、実際には機体の外殻を除いて、エンジンなど主要部品は米国などの外国メーカーが供給している。
中国政府と国有企業が出資した中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）が2008年から開発を進めてきたＣ919は、座席数168〜174席の狭胴型旅客機で、最大航続距離は5555キロ。
中央テレビ（ＣＣＴＶ）などの政府系メディアは「全国民の力を注ぎ、全世界の英知を結集した」とし、「中国は、大型旅客機の製造技術を持つ数少ない国の一員となった」「Ｃ919は、我が国が1970年代から追い求めてきた大型航空機開発という夢の新たな一歩だ」と称賛したが、重要な技術設備のほとんどがアメリカ製であることが明らかになっている。
エンジンを提供したのは、米ゼネラル・エレクトリックと仏スクネマの合弁企業CFMインターナショナル。飛行制御システムや補助動力装置といった中枢システムは、米国の関連企業が供給、着陸装置はドイツのリープヘル社から技術提供を受けている。
中国は1970年代から、国産ジェット旅客機の自主開発に取り組んできた。1992年、国営の上海飛機製造有限公司（上飛公司）と当時の米大手航空機製造会社マクドネル・ダグラス社が40機のMD-90の共同生産の契約を結んだが、その一基あたりの製造コストは米直輸入のMD-90より1000万ドルも高く、巨額な赤字を出した。
（翻訳・桜井信一、編集・叶子）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明