グーグル、5年ぶりに中国本土復帰か　会長が北京で発言

グーグルの持ち株会社「アルファベット」会長エリック・シュミット氏は11月2日、北京で開かれたネットメディア「テッククランチ」主催のカンファレンスに参加。中国から撤退後も、ずっと北京当局と強いつながりをもっていると発言した。また北京当局がカリフォルニアまで会長を訪ねて来たことを明かし、中国本土市場への再参入をほのめかした。

グーグルは2010年春、中国政府による厳しいネット検閲と、人権擁護者の利用していた同社の無料メールサービス「Gメール」が中国のハッカー攻撃を受けたことを理由に、中国市場から退いた。

中国復帰について、当局の検閲に対抗し続けたグーグルの姿勢が問われるなか、共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は「（海外企業にとって）難しい国であるにもかかわらず、グーグルは中国で多くの仕事を行った」「アルファベットのそれぞれの事業は、国それぞれで機能するように、独立して決めることができる」と、事業別の参入を示唆した。10月末、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じて答えた。