習政権の中央経済工作会議が閉幕、積極的財政を強化 2年ぶり不動産市場に言及
中国共産党・政府が2016年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議が12月18～21日に開催された。21日国営新華社が中国の不動産市場、人民元、財政、国有企業などに関する政策などを含む会議での決定事項を報じた。
報道によると、当局は国内経済情勢について「多くの困難に直面している、特に構造的生産能力の過剰が深刻だ」と指摘し、2016年の主な目標は「生産能力過剰の削減、不動産在庫の消化、金融リスクを防ぐ、有効な供給を拡大する、企業のコストを低下させる」との5項目を設定した。また、「積極的な財政政策を強化し、（企業への）減税政策を実行し、段階的に財政赤字比率を引き上げる」とした。景気の下支えを目的に、財政刺激策の一段強化を示唆した。
中国2016年経済運営方針では、約2年ぶりに不動産業界について言及した。公表された決定事項では、不動産市場の安定化を図るため業界に対して不動産在庫の解消を求め、「時代遅れで制約的な措置を撤廃せよ」と明記した。不動産市場が低迷する中小都市において、戸籍改革と伴い、出稼ぎ農民工の都市への定住を促した。不動産企業に対して、ある程度の調整で住宅価格を下げるなどを提案した。
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