【写真】広東省の地すべり 建物33棟を飲み込む
広東省深圳市の工業団地内で大規模な地すべりで、工場や集合住宅など建物33棟が土砂に埋まり、ガスのパイプラインが爆発した。北京の新京報によると、崩れたのは建築ゴミや残土からなる山で、人災とみなされている。
中国国営・新華社通信によると、地すべりは20日午後12時40分ごろ、深セン市光明新区の工業団地「恒泰裕工業園」で発生。その範囲は東京ドーム2つ分に相当する10万平方メートル。
深セン市当局は２０日夜の記者会見で、「人工的な土の堆積物が崩れた。もともと存在した山体で地すべりは起きていない」と説明した。発生理由は、急斜面に膨大な量が積まれていたためだという。
地元住人のリュウさんが大紀元に電話で語った話では、警官は当時「ガス爆発が地滑りを引き起こした」と説明していたという。また、現場から１キロ離れたところに住む匿名希望の女性によると、丘や土砂、水が押し寄せ、居住区域や工場を崩壊させる前に2回の爆発音を聞いたと述べた。
CCTVの公式ツイッターアカウントが報道したビデオでは、 白い建物が地崩れした土砂の襲来を受けて崩れ落ち、大きな茶色の砂埃に飲み込まれる様子が映されている。
（翻訳編集・鶴田ゆかり／佐渡道世）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明