1月7日滬深300指数(CSI300)終値は前日比6.93%安の3294ポイントになった (余鋼/大紀元)

中証監、サーキットブレーカー制度一時停止へ 大株主の保有株売却新措置発表

中国証券管理監督当局は、1月4日から導入したばかりのサーキットブレーカー制度の一時停止を決定した。

中国株式市場において4日と7日、計4回にわたりサーキットブレーカーが発動され、国内と海外主要株式市場に大きな波乱を与え、世界同時株安を招いた。特にサーキットブレーカーの発動で7日の国内株式市場は取引開始から30分も経たずに、取引が終日停止となった。1990年の中国株式市場創設以来の最短取引日を記録した。

市場の安定化を図る狙いで7日夜、上海証券取引所、深セン証券取引所と中国金融先物取引所が「中国証券管理監督委員会(中証監)の承認を得て、8日からサーキットブレーカー制度(の実施)を一時停止する」との共同通知を発表した。

一方7日、中証監は新たに『上場会社大株主および役員の保有株式売却に関する規定』を発表し、「大株主が3カ月間で証券取引所を通じて売却する保有株式はその企業の株式の1%を超えてはいけない」と定め、9日から適用されるとした。昨年夏に実施された上場企業大株主の6カ月間の保有株式売却禁止措置は8日で失効する。新制限措置も投資家の心理を改善し、市場の安定化を図るものとみられる。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
中国株式市場のサーキットブレーカー制度は1月4日に実施されて、一時停止となった8日までの、わずか4日間しか発揮されなかった。中国のみならず、おそらく世界の株取引歴史をみても前例ないほど短命だった。
中国の株価下落が6月中旬から止まらないなか、国営新華社通信は8月31日、前日に拘束された中国最大の証券会社「中信証券」の上層部幹部4人、有力経済誌「財経」の記者1人、中国証券監督管理委員会(証監会)幹部1人が市場の暴落を招く不正行為を自供した、と報じた。
米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、アリババの株価は現在の水準より50%下落する可能性があると指摘した。
中国共産党規律検査委員会は13日、証券監督管理委員会(証監会)のナンバー2、姚剛・副主席(53)を「厳重な規律違反の容疑がある」として調査することを発表した。容疑の詳細は明らかにされていないが、今年6月中旬からの中国の株価暴落に関連しているとみられる。
中国資本の国外流出が加速化するなか、これまで、中国国内投資家は海外株式市場へ参入することはできなかったが、米株式市場で株取引するためのアプリが相次ぎ開発されたことを受け、状況が一変した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。