目を疑う掲示

中国ネット広告「急募!受刑者の身代わり5年7カ月獄中、報酬320万元」

 中国「楚天都市報」が、最近ネット上で話題になった広告を写真付きで紹介した。その内容は「受刑者の身代わりとなって刑務所に入る」だった。

 「急募」だというその仕事と条件は次のようなものだ。「受刑者の身代わり、25~30歳の男性1人、期間5年7カ月、報酬320万元(約5500万円)、入所前に一括払い。段取りは手配済み、入所中は酷い目に合わないことを保証」。

身代わり受刑を報じた

「楚天都市報」スクリーンショット

 驚きの広告内容だが、新唐人テレビが伝えた黒竜江省の王濱生元警察官によると、「身代わり受刑」は確かにあり、特に交通事故のケースが多いという。例えば息子や家族の擁護や、上司や経営者の事故を隠したりするためなど。また、公安交通部門が賄賂を受けて、加害者に代わって代理人に罪をかぶせることもあるという。

 さらに王氏は、「身代わり受刑は刑務所管理部門の職権乱用によるものだ。書類上の変更は一切せず、人を入れ変えたり、別の刑務所に移送したりしている。判決を受けたばかりの党幹部や役人が、仮釈放もなしにそのまま保釈された人もいる」と述べた。

 また身代わりを立てることができる犯罪者の条件は「人脈、権力、金を持つもの」だという。これらの不正がまかり通っている主な原因は、司法システムの不健全さ、監督管理の不届き、司法より力がある権力が上に立っていることだと指摘した。

 安徽省のネットユーザー「孤鶴」はミニブログで、「珍しくない話で、公然の秘密。身代わり受刑の話は何年も前からあり、主にQQなどのソーシャルメディアで噂されてきた」「共産党体制の下ではどんな奇異な悪事もあり得る。警察が罪のない人を勝手に捕まえて、拷問にかけ『自白』を取ることさえ平気だ。身代わり受刑は、悪事・不正のほんの一角に過ぎない」とコメントした。

(翻訳編集・単馨)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明