最高人民検察院「1.7万缶の偽粉ミルクが市場に流通」 

このほど違法ワクチン問題の実態が明らかになったばかりの中国で、新たに子供の健康を脅かす粉ミルクに関する事件が発覚した。

中国政府最高人民検察院は3月22日、上海警察当局が昨年9月に有名ブランドと偽って乳児用粉ミルクを製造販売したとして組織を摘発してから、今年1月8日までに、事件に関連した容疑者計7人を勾留したと同公式ウェブサイトで発表した。

発表された内容によると、容疑者らが国内で安価で品質の低い粉ミルク、または非乳児用の粉ミルクを購入・加工して缶に詰め、缶の外側に有名ブランドの商標などを付け包装して販売していた。当局の公表した情報によると、偽粉ミルクはすでに1.7万缶以上が鄭州、徐州、長沙などの都市に流通し、不法利益は200万元(約3500万円)以上だという。上海市検察院第3分院は1月15日、容疑者のうちの6人を偽商品の生産・販売の罪で逮捕し、もう一人の容疑者については証拠不十分で決定を保留した。

一方、政府当局は偽粉ミルクの商品名、国内ブランドか海外ブランドかについて、また販売しているスーパーや販売店に関して多くの詳細を明らかにしていない。

インターネット上ではネットユーザーから政府の対応に怒りをあらわにしたコメントが次々と寄せられた。「なぜ粉ミルクの商品名を言わないのか?国民には知る権利がある」、「毒粉ミルク、毒ワクチン。これ以上子供に害を与えないで。この国は最も基本的な食の安全すら守られていない。我々母親はもう自分の子供に国産粉ミルクを与える勇気がありません」、「昨年発覚した事件、なぜすぐ報道しないのか?」

2008年乳幼児用粉ミルクのメラミン混入事件が見つかってから8年が過ぎても、国産粉ミルクへの信用度は回復するどころか、逆に不合格で偽粉ミルクが未だに市場に流通している。同事件では8人の乳児が死亡し、数十万人の乳児が腎結石などの健康被害を受けた。

一部の国民は、中国で人々の健康を脅かす事件が頻発するのは文化大革命の結果だと指摘。文化大革命で中国の伝統文化が破壊されると同時に人々の信仰や道徳基準も破壊され、今の人々は金儲けしか頭にないと嘆いている。

(翻訳編集・張哲)

 

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明