「中国は独裁国家だ」米投資家、アップル株式すべて売却　

米アップル社が4月26日、1～3月期決算について13年ぶりの減収と発表した2日後、米著名投資家のカール・アイカーン氏は中国政府の干渉を強く懸念し、保有するアップル社株式をすべて売却した。この影響で、28日米株式市場ではアップル社の株価終値が前日比3.1％安と急落した。

アイカーン氏は米CNBCテレビの取材に対して、アップル社の株式を売却した理由は「中国経済失速への懸念からではない」とし、「中国政府がアップル社の業務を干渉し制限することを懸念するから」「中国の態度が心配だ」と述べた。

また、アイカーン氏は中国への進出に関して「大きな障害がある」との考えを示した。「アップルは（韓国の）サムスン電子とは違う。サムスンを韓国政府はバックアップしているが、アップルにはこのようなバックアップはない」「中国は独裁国家だ」と指摘した。

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米アップル社の電子決済サービス「アップルペイ」が2月18日午前5時に中国国内でサービスを開始した。アジアで初めての試みだ。アップルは今後、「支付宝」（アリペイ）など中国国内ですでに利用されている電子決済業者との競争が激しくなると予想される。