米アップル、「iPhone」商標権敗訴で 中国最高裁に上訴決定
米アップル社は5月5日、北京高等法院（北京高等裁判所）が4日に下した中国での商標権独占を認めない判決を不服とし、中国最高人民法院（最高裁判所）に上訴する旨を発表した。5日付「南華早報」が報じた。
北京高等法院は4日、アップル社に対して「iPhone」の商標権独占を認めないとした上で、中国国内の高級レザー製品販売会社の新通天地科技有限公司に対し、販売商品に「IPHONE」の商標を使用することは違法ではないとの判決を下し、アップルは完全敗訴した。
新通天地は2007年9月に「IPHONE」の商標登録を申請した。情報筋によると、北京高等法院の判決では、新通天地が販売するカバン、携帯ケース、財布、キーホルダー、革製品家具やインテリアなどに「IPHONE」の商標を使用することを許可している。
一方、アップルは2002年10月に中国当局に対して「iPhone」の商標登録を申請し、13年になってはじめて批准された。国内メディアによると、アップル社の「iPhone」商標では、商標登録第9区分の電子応用機械器具に属する商品に限るという。
アップルは中国でこれまで同様の商標権をめぐって裁判を起したことがある。2012年に「iPad」の商標権をめぐる裁判で、アップルは深セン唯冠科技有限公司に6000万ドル（約63億600万円）を支払うとの和解案に同意し、中国での商標権独占を獲得した。
香港に本社を置くコンピューターモニターメーカーの唯冠国際集団傘下の唯冠（台湾）は2009年にアップルに対して間接的に「iPad」の商標権を譲渡した、しかし同じグループ傘下の唯冠（深セン）は同契約に拘束力がないと主張し、アップルに対して4億ドル（約424億円）の商標権譲渡費用を要求した。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明