河北省唐山市の中国最大級の製鉄所 (Getty Images)

「国有企業管理層を大幅縮減」-李克強首相

中国政府当局の政策や情報を発信する「中国政府網」(5月18日付)によると、李克強首相は今後3年間に中央政府直轄国有企業央企)の管理層に対して、現在の5~9層から3~4層以下に縮減させるなど、国有企業改革に関するいくつかの方針を明示した。

進行役の李首相が同日開催した国務院常務会議において、央企の本業の競争力は弱い、余剰人員が多い、効率が低いなどの深刻な問題が抱えていると指摘した。

中には、子会社や孫会社、さらにその下のひ孫会社が多いため、管理層が5~9層もあり、「一部企業の会長ですら、傘下の子会社と孫会社が何社あるかを把握していない」と企業管理効率の低さが突出している。今後3年間に、央企の管理層を3~4層以下に縮減し、央企法人企業の数を約20%減少していくと表明した。

国内メディアの報道によると、李首相は「一部の央企の本業は利益を出しているが、その副業が本業からの利益をほぼ食い潰している。国有の資産も食い潰されている。また一部の企業は、副業は利益を出しているが、本業が赤字だ」と指摘し、さらに強い口調で「われわれは何のために央企を設立したのか?民営企業と仕事を奪い合うために設立したのではない」と批判し、国有企業の現状と、改革が進まない状況へのいら立ちを表した。

また同会議において、今年と来年の2年間に鋼鉄業や石炭業などの央企の現有生産能力を10%削減する、今後3年間で、央企子会社のうちの345社の大中型「ゾンビ企業」を企業再編、倒産整理、閉鎖などの方法で処理する、今後2年間で、かつて赤字を続けてきた央企子会社の赤字規模を30%低下させるなど、当局は具体的な目標を明らかにした。

 (翻訳編集・張哲)

 

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明