「任大砲」再び火を吹いた 「中国不動産価格の7割は政府の懐へ」
表舞台から久しく遠ざかっていた「任大砲」というあだ名を持つ、北京遠華集団の前総裁、任志強氏がこのほど「不動産価格の7割は政府が奪っている」と発言し、再び「大砲が火を吹いた」。同氏は、中国国内主要都市の地価がここ数年で急騰している原因は、政府の税収方法にあると辛らつに批判している。
9月2日、ネットユーザーから「任大砲」の異名を取る任志強氏の今回の公の発言は、大陸新浪、騰訊（テンセント）といったSNSを通じて大陸中に広まった。同氏は、中国の不動産市場における今年上半期の中間決算と、下半期の同市場の動きについて分析している。
同氏は、国内不動産市場は依然として国民経済の主軸産業としての役割を果たしているため、GDPが下降した場合には、不動産市場に経済成長を牽引させる必要性がますます高まるとしている。不動産市場は現在の中国経済を安定的に成長させる重要な働きを担っており、前年よりも高いレベルを維持している。今年度の不動産市場の成長率は高くはないにしても、（経済全体で）大きな比重を占めていることに変わりはない。不動産市場（の成長）がなければ、金融業界など他の業界の経済成長も萎縮に転じることになる。住まい、家電、リフォームの三大業界は不動産市場と密接な関係にあり、不動産市場が縮小しただけで、これらの業界は損失を被るという。
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