国境地帯に新監視システム　少数民族の国外脱出防ぐためか

多くの国が他国からの難民流入を阻止しようとしているのと対照的に、中国政府は自国民の国外脱出を厳しく取り締まっている。近ごろでは、国境地帯で新たな監視システムまで導入し、国内のチベット族やウイグル族といった少数民族の越境を厳しく取り締まろうとしている。

中国政府系メディアの報道によると、この新システムは最新のレーダーと無人機で越境者を追跡するもので、情報はリアルタイムに自動的に国境警備隊に送られる。悪天候下でも24時間体制で作動する。

中国政府は、このシステム導入の主な目的は、麻薬の密輸や非合法的な越境を防ぐためだと説明している。現在は新疆ウイグル自治区、雲南省、チベット自治区等の国境地帯に配備済だという。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。