米国政府は人権を尊重し、中国に対し女性の釈放を求めている(Getty Images)
中国のスパイ摘発

中国 米国人女性をスパイ容疑で起訴 代理弁護士「自白強要だ」

中国で1年間以上前に拘束され、7月にスパイ罪で起訴された米国籍の女性(56歳)について、10月に予定されている非公開の初公判が代理弁護士の請求により延期になった。家族は無実を主張している。

女性の名は潘婉芬。ベトナム生れの中国系で1970年代に米国に移住。テキサス州の政府・警察局で務めた後、コンサルティング会社を設立、定期的に中国に出張したという。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道によると、代理弁護士の話では、潘氏は収容施設でたびたび心臓発作を起こしており、長時間の拷問や虐待を受け自白を強要され、いったん罪を認める供述をした。

   起訴容疑は1995年~2015年の間、「広西省南寧地区で中国の国家安全に危害を及ぼすスパイ活動に従事した」というもの。これに対して同氏の米国人の夫は1日付の声明文で「捏造された罪である」と主張し、同氏の無実を立証できる証拠を中国当局は却下していると反論した。

   中国当局は、本案は国家機密にふれるため非公開裁判が行なわれるということもあり、同氏の家族や米政府関係者などは傍聴できない見通しだ。米国政府は人権を尊重し、中国に対し同氏の釈放を求めている。

   日本にとってもスパイ問題は対岸の火事ではない。一部報道では、昨年から、中国で合計5人以上の日本人がスパイ容疑であいついで拘束されている。

(翻訳編集・叶子)

 

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明