WTO加盟15周年の中国を　日米欧「市場経済国」と認めず

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟に際しの約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。

中国が2001年WTOに加盟した際、議定書の付属約款『反ダンピング案件における非市場経済国規定』に署名し、15年間の非市場経済国として扱われることを受け入れた。これにより、中国製品に対して反ダンピング調査を行う際、中国製品の国内価格ではなく第3国製品の価格を基準に計算を行うと定められた。この条約が12月11日に期限を迎えた。

しかし、過剰生産能力問題が深刻化している中国鋼鉄業界などの製品を安価かつ大規模に欧米市場へ輸出することに強く懸念を示し、また中国当局が行政手段や政府介入を放棄し、市場メカニズムに基づく改革開放を行うことが不十分だとして、中国を「市場経済国」と認めないと、EU議会は今年5月に、米政府が11月末に決定した。