中国法人税は実質40％？　著名企業家「減税すべき」と発言

中国飲料メーカー最大手娃哈哈（ワハハ）集団の宗慶後会長は14日、北京で開催された「2017網易エコノミスト年次総会」に出席し、「中国実体経済の厳しい現状の下で商売するのが非常に難しなくなった」「（企業側の）投資コストが高いため、政府は企業所得税率（日本の法人税に相当）を引き下げるべきだ」と発言した。国内専門家の調査では、中国企業の実効税率は約40％だという。

宗会長は「実体経済企業は中国経済に大きく貢献している。政府は企業への課税を減らすべきだ」とした。また、宗会長は米国次期大統領のドナルド・トランプ氏が提案した米国企業の法人税率を現在の35％から15％までに引き下げることに言及し、「トランプ氏の政策は米国の実体経済企業を米国内に呼び戻すためだ。国に実体経済企業がなければ、豊かでかつ強い国家にはなれない」との考えを示した。

国内メディアによると、税制問題専門家の李煒光氏が11月に発表した中国企業の納税負担に関する研究調査では、当局が定める企業所得税率の基本税率は25％に対して、中国企業の実効税率は40％近くに達している。金融業界や新興産業を除いた大多数の企業の収益率が10％未満であるため、30～40％の実効税率では企業が存続できないことを意味すると指摘した。