大紀元評論・謝田
評論：トランプ氏の利益相反 どう解決するか（1）
就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家の基盤を持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなトラブルになりかねない「利益相反」の問題が指摘されている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。
政治経験のない人物が大統領になることは、米国史上はじめてのことだ。ドナルド・トランプ次期大統領は就任前から、言動が米国を含む全世界の人々から注目を浴びている。このため、離任間近のオバマ大統領は、目立たなくなってしまった。
いっぽう、米国民は、ホワイトハウスに入居していないトランプ氏が、オバマ大統領の目の下ですでに自らの経済政策を始めたことをうれしく思っている。トランプ次期政権は米エア・コンディショナー製造大手「キヤリア」を説得し、同社はメキシコへの工場移設をやめ、インディアナ州に留まることにした。同州に1100の雇用機会を保つことができた。
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米ヘッジファンド運用会社のブリッジウォーター・アソシエーツ（以下、ブリッジウォータ）創業者のレイ・ダリオ氏は15日自身のリンクトインページにおいて、トランプ次期政権について「強気」としたが、しかし米国債券相場の見通しについては「弱気」と示した。
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