中国政治改革
「核心」習近平の政治戦略 「一石多鳥」の機関設立 その狙いは（1）
10月27日に閉幕した中国共産党第18回中央委員会第6回全体会議（6中全会）で、習近平国家主席は「核心」の指導者と位置付けられた。それから半月も経たずして、習政権は「監察委員会」（以下、監察委）を設立し、北京、山西省、浙江省をモデル地域に指定して国家監察体制の重大政治改革を打ち出した。
「監察委員会」とは、行政と検察にある監察部門と党内の紀律検査部門（中紀委）を統合して、公的権力を行使する全ての公務員の汚職を一元的に監督する国家管理機構であり、王岐山・中紀委書記がそのトップ責任者に任命された。
監察委の設立は、実は習政権の「一石多鳥」の政治戦略であり、その狙いと真意について、大紀元系列の週刊誌「新紀元」は分析する。
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2017年秋に北京で開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（以下、19大）で、中央政治局常務委員7人、政治局委員25人など最高指導部の人事が決定される見通しだ。習近平国家主席に近い情報筋はこのほど、19大後は中央政治局委員と常務委員の大多数が習派となり、党内の江派との権力闘争において絶対的な優勢になるとの見解を示した。香港誌「争鳴」11月号が報じた。
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香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。
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