大紀元評論・謝天奇
日本へ戦争賠償請求しなかった中国共産党 国交正常化後のODAに続く「反日」利用（2）
では、中国共産党はいつ日本に対してはっきりと戦争賠償の放棄を明言したのだろうか。
『中国共産党党史資料・第七十四輯』に集録された「中国共産党の対日政策の形成および変遷（40年代後期～50年代中期）」を題とした文章では、「1955年11月、片山哲・日本元首相が団長で、日本労働組合総評議会議長の藤田藤太郎が副団長を務めた憲法擁護国民連合代表団が訪中した際、周恩来は片山氏らに対して『……中国共産党と中国政府は、中国と日本両国民の子々孫々の友情という長期的な利益から、50年代にすでに日本に対して戦争賠償請求の放棄を決めた』とはっきりと口にした」と記してある。
また、1957年に訪中した松本治一郎・日中友好協会初代会長と会見した際、周恩来が「日本国民には罪はない。中国（共産党）は日本に賠償を要求するつもりは全くない」と話したという。
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習近平氏は、旧ソ連から受け継いだ中国共産党のシステムを変えようとしている。労働教養制度の廃止、憲法宣誓制度の設立、軍隊の改革、そして設立された国の監査システムなど。これにより、習近平氏は、西洋の民主主義のシステムのみならず、アメリカの大統領制や中国の伝統文化の知恵を参考にし、独自の政治改革を推し進めている。
2017年の世界情勢は、引き続き激震の時となり、さらなる大変革が起きると予想される。伝統的価値観に立ち返り道徳と良心を守ることこそが、人類にとってこの大変革の中にある希望へと導く一筋の光となる。
評論家は2017年を「浄化と回帰の一年」と予測。中国国内の汚職と江沢民派と戦い、中国伝統文化の復興と道徳秩序の回帰を願う習近平氏は、新たな一年にどのような政策を打ち出し、中国をどのように変えていくか、注目したい。
伝統とは、人類の歴史において継承されてきた思想、道徳、風習、芸術、制度などを指している。古今東西、どのような政治経済体制を継続させるにしても、内在する伝統と道徳の力のよりどころを必要とする。伝統と文化は密接にして不可分の存在だからだ。
駐韓中国大使館の脅迫により、韓国で開演予定の文化芸術の公演が突如、中止となった。背後には、中国領事館からの圧力があったとみられている。