世界の弁護士30人 中国の人権弁護士への迫害を非難

 世界複数の国からの弁護士と裁判官30人あまりが、中国共産党政権の人権侵害を非難する文章を発表し、不当に拘束されている弁護士を直ちに解放するよう強く求めた。

 1月23日、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、イタリア、スイス、スペイン、ベルギーなどの弁護士と裁判官30人が英紙「ガーディアン」で公開状を発表し、中国人弁護士の置かれている状況に深い憂慮を抱いていると表明した。

 公開状には弁護士でフランスの元司法大臣ロベール・バダンテール上院議員、国際法曹協会主席のローレンス・ボリー氏、国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチのスポークスマン、リード・ブラディ氏、英国の人権派弁護士、クライブ・エイドリアン・スタフォード・スミス氏、パキスタン最高裁付弁護士会主席のアッサム・ジャハンギール氏ら、各国の法曹界の名だたる人物が相次いで署名した。

 中国公安部は2015年7月9日、国内の人権派弁護士を一斉摘発した。その際に多くの弁護士が不当に拘束され、その安否が危ぶまれている。

 公開状には、それから今に至るまで弁護士、弁護士事務所職員やその家族ら数百名が中国当局からの恫喝や執拗な尋問、不当な拘留、違法な罪状確定に晒されていることや、中国では当局が対象者を不当に拉致し収監することがあるため、人権派弁護士らがある日突然姿を消すことも珍しくはないことなどが記されている。

 中国は『国連の拷問等禁止条約』を批准している。公開状の発起人は中国当局に対し、国際法を遵守し、人権を尊重しなければならないと呼び掛け、不当に収監した人権派弁護士や人権活動家を直ちに解放するよう強く求めている。

 7月9日に全国規模で行われた中国公安部による弁護士一斉摘発はいまだに続いており、昨年12月16日までに中国国内23省で、少なくとも319人の中国人弁護士、弁護士事務所職員、人権擁護者やその家族らが不当な事情聴衆、出頭、出国制限、軟禁、自宅の監視、逮捕といった人権侵害を受けている。

(翻訳編集・島津彰浩)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明