中国上層官僚の個人資産、初の内部申告　一般公開なし？

北京で2016年10月に開催された中共18回六中全会（中国共産党第18回中央委員会第六回全体会議）の際、習陣営は官僚らに対し、資産及び婚姻状況を党に届け出るよう求めた。そのため政治局委員が昨年末、初めて党内で資産の届出を行ったという。

伝えられるところによると、中国共産党上層部が党内部で資産を申告したのは党の歴史上初めてのこと。

幹部の資産公開は官僚の汚職を防止する有効な手段だが、中国では実施が阻まれてきた。中国共産党は94年には「財産収入届出法」を成立させる計画を立てていたが、法律の制定には至っていない。

温家宝前国務院総理も在任中、何度も資産公開の法制化を試みたが、それを望まない利権集団からの抵抗により実現しなかった。18大（中国共産党第18回全国代表大会）以降も、党指導者層は継続して官僚の資産公開制度改革を推進しようと試みている。

江沢民派の曽慶紅、周永康、張徳江、張高麗の新旧常委4人は資産申告に対し、これまでに幾度も妨害工作を繰り返してきた。報じられたところによると、曽慶紅はこれまでに家族の資産の虚偽報告を4回行い、さらに資産申告が「社会に大混乱や情勢不安、インターネットでの大批判をもたらす」などと発言し、上層部を脅してきた。

18大後、周永康には汚職で蓄財した1000億元（約1兆6,717億円）もの資産があることが事情通により暴露された。郭伯雄、徐才厚らも汚職により200億元（約3,343億円）以上を手に入れたことが明らかになった。だが江沢民や曽慶紅の家族らの所有する不正財産は、それをはるかに上回ると考えられており、上層官僚の汚職、腐敗の大きさは正に驚愕に値する。

昨年の六中全会では党員に対し不動産の取得や婚姻状況の届け出を求めたが、ある中央弁公庁幹部は、その結果を社会に公開する予定はないと口にした。

（翻訳編集・島津彰浩）