中朝関係の分析
韓国専門家が語る 金正男暗殺で中朝関係はどうなるのか
金正男氏がマレーシアで殺害され、関連諸国は神経をとがらせている。中国は北朝鮮との石炭貿易を中止して制裁を加え、マレーシアも抗議として駐平壌大使を帰国させた。北朝鮮の人権問題だけでなく、北朝鮮をテロ支援国家として再指定する問題も国際社会の主要なテーマとして浮上する可能性もある。また、正男氏を非公式に保護してきた中国が不満を露わにするなか、中朝関係の今後の行方に注目が集まる。
韓国政府は今回の事件において背後に誰がいるか、なぜ殺されたのかなどについては、事実関係の確認が必要だという立場だ。しかし、正男氏が北朝鮮の世襲体制を批判するなど、事実上の政治的活動をしていたことは否定できず、金正恩委員長が目の敵を排除しただろうという見方が強い。
北朝鮮の独裁体制に対する国際社会の非難世論はさらに大きくなる見通しだ。一連の核実験による対北朝鮮制裁と人権問題が議論されるなか、今回の事件が一種の「テロ」として認められた場合、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定する可能性も挙げられる。
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北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで北朝鮮の工作員に殺害されたとみられる事件で、中国当局は不測の事態に備えて、中朝国境に約1000人の人民解放軍兵士を増員した。韓国メディアによると、これまで中国は共産党の一勢力「太子党」と繋がりのある金正男氏を保護し、金正恩政権の暗殺計画を白紙にしてきたという。
中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。
北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏が2月13日マレーシアで殺害された後、中国当局がこれまでと異なった反応を示していることから、専門家は今後中国当局が北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むかどうかに注目を集めている。
北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏がマレーシアで殺害された後、海外メディアは金氏家族の身の安全や行方に注目した。金氏の息子の金韓松（キム・ハンソル）氏は北朝鮮側に殺害されるとの懸念から、イギリスのオクスフォード大大学院への進学を取りやめ、現在中国マカオに留まり、中国当局の保護を受けている。英紙「メール・オン・サンデー」電子版が19日報道した。