2016年1月、ソウルのロッテ本社で、社名ロゴの前を通る女性たち(Chung Sung-Jun/Getty Images)

THAAD配備、中国ロッテマート87店舗が営業停止 「4月賃金を支給」=香港メディア

韓国ロッテグループは3月、米軍高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD、サード)の配備地をめぐって中国当局から報復措置を受けたため、中国で展開しているスーパーマーケット「ロッテマート」の99店舗のうち、87店舗が一時営業停止になった。香港メディア「経済日報」が21日、伝えた。

それによると、ロッテグループ管理層は、中国で広がる「ロッテマートが撤退する」とのうわさで、従業員の間で職を失うのではと不安感が高まっているが、従業員に対して4月も給与は支払われると示した。

また同報道では、中国当局が施設法や消防法に違反したとして一時営業停止処分を下した87店舗のうちの70店舗は、すでに処分期間終了を迎えたが、19日までに営業再開した店舗はまだないという。

中国ロッテマートの従業員は約2万人以上で、直接または間接的に約15万人の生活を支えている。

国内インターネット上で一部のネットユーザーは、当局による報復措置はこの十数万人の生活に悪影響をもたらし、「賢明ではない行動は将来、自業自得を招くだけ」と非難した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明