東芝の半導体メモリ入札で注目 ホンハイ会長が米訪問

経営再建を目指す東芝半導体メモリー事業への入札で注目されている台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長が27日、米ホワイトハウスに訪問し、約2時間以上滞在した。郭会長はトランプ大統領と会談したかどうかについて明言を避けた。

米紙「ワシントンポスト」(27日付)によると、郭会長が米国での投資についてトランプ大統領と会談したとみられる。しかし、会長は「記憶力がよくない。もう忘れた」と話して、会談があったかについて明らかにしなかった。また、ホワイトハウス側も郭会長の訪問について言及していない。

トランプ大統領が米国内の雇用拡大を約束したことを、ビジネス拡大のチャンスをと捉える鴻海は米国での投資拡大を示してきた。

今年1月、郭会長と昨年夏に鴻海傘下に入ったシャープの戴正呉社長は、米国で約8000億円規模の液晶パネル工場建設を検討していると発表した。

「日本経済新聞」傘下の「日経アジアレビュー」英語電子版(28日)は、情報筋の話として、郭会長は友人で、日本のソフトバンクグループの孫正義社長を介して、トランプ大統領と会談する機会を得たと報じた。

(翻訳編集・張哲)

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