ビットコイン相場、2800ドル台を突破

仮想通貨ビットコイン相場は6日に、1ビットコイン=2800ドル台を突破し、史上最高値を更新した。相場情報を提供する米コインデスクによると、日本時間7日午後14時現在は1ビットコイン=2895.06ドル。

ブルームバーグによると、サウジアラビアなど6カ国がカタールと国交断絶を発表し中東情勢が不透明になったことと、中国国内ビットコインの3大取引所が5月から資金引き出しサービスを次々と再開したことが主因で、ビットコイン相場は5日月曜日の2600ドル台から急騰した。

今年に入ってから現在まで、ビットコイン相場は約170%上昇した。5月だけで約66%上昇した。

中国当局が1月から取引規制強化を実施してから、今まで中国が世界ビットコイン取引量の9割を占めたが、2月から激減した。これによって、世界全体に占める日本の割合が目立った。

ビットコイン取引情報などを発信する「Bitcoin日本語情報サイト」がまとめた世界月間取引高では、日本は2月と3月、それぞれ世界全体の約39%を占め、過去最大となった。

また同サイトによると、5月の世界月間取引高の国別では、日本は168万8242ビットコイン(世界全体の約24%)、中国は155万0713ビットコイン(同22%)、米国303万1732ビットコイン(同約42%)とヨーロッパは88万3787ビットコイン(同12%)となった。

日本政府が4月1日に実施した「改正資金決済法」では、ビットコインなどの仮想通貨を正当な支払い手段として認めた。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明