主要都市の地価は85%の地区で上昇基調=国土交通省

国土交通省は9日、四半期ごとの主要都市の地価動向を調査したレポートを発表した。調査対象は全国100地区の高度利用地等を対象に行なわれ、全体として緩やかな上昇基調が継続しているとの見方が示された。

今年の1月1日~4月1日を調査対象としたレポートによれば、85地区で緩やかな上昇基調が継続。三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡では比較的高い上昇が継続している。

上昇の主な要因として、空室率の低下等オフィス市況の好調や大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが挙げられた。前期から引き続きこれら要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移している。

3~6%の比較的高い上昇を示したのは宮の森、駅前通(以上 札幌市)、中央1丁目(仙台市) 、新宿三丁目(東京都)、金沢駅周辺(金沢市)、名駅駅前、太閤口(以上 名古屋市)、心斎橋、なんば(以上 大阪市)、博多駅周辺(福岡市)の10地区。

(編集・岳進)

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