日本の人材

高度外国人材の呼び込みに向けポータルサイト開設=経済産業省

経済産業省は12日、高度な専門的知識や技術を有する外国人(高度外国人材)向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」を開設した。

同サイトでは関係機関の協力を得て、日本語学習、子女教育、雇用、住宅、医療といった日本での生活に関する情報や、高度外国人材に対する出入国管理上の優遇措置等、日本で既に就労している又は日本での就労を検討している高度外国人材が必要とする情報の入手先について、外国人にわかりやすく掲載されている。

この背景として、政府の第5期基本計画(平成28年度~32年度)のなかで取り決められた、イノベーションをあらゆる産業や日常生活に取り入れ社会課題を解決するという、科学技術推進政策のひとつである(Society5.0)の実現や、イノベーション創出のためには、高度な専門的知識や技術を有する外国人(高度外国人材)の積極的な受入れが不可欠であると考えられている。

今月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」においても、高度外国人材の更なる呼び込みが提言された。経済産業省は、高度外国人材の更なる呼び込みに向け、国内外に向け積極的な広報活動を行っていくという。

(編集・岳進)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明